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該当会議一覧

三島市議会 2022-09-30 09月30日-06号

次に、社会福祉部では、子ども地域宝事業予算額が年々減少している理由に関する質疑発達支援相談事業専門職勤務状況に関する質疑などのほか、児童保育事業について、保育園の入所率低下理由は何か、また、今後の懸念などはないかとの質疑に対し、入所率低下の大きな要因は保育士が確保できていないことである。

三島市議会 2022-03-16 03月16日-07号

次に、社会福祉部では、子ども配食事業配食数の拡大に関する質疑令和4年度の待機児童状況に関する質疑地域生活支援事業の減額の理由及び今後の展望に関する質疑相談支援事業の内容及び相談支援事業に従事する者の専門性に関する質疑生活困窮者学習支援事業の効果に関する質疑家計改善支援事業相談状況と今後の見込みに関する質疑などのほか、出産祝い金事業について、これは出産に伴い第1子に1万円、第2子に5

三島市議会 2022-03-11 03月11日-06号

企画戦略部長危機管理監       飯田宏昭君 計画まちづくり部長          栗原英己君 都市基盤部長             石井浩行君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部参事健康づくり課長取扱   水口国康君 企画戦略部参事広報情報課長取扱    岩崎俊彦君 環境市民部廃棄物対策課長       橋本泰浩君 環境市民部地域協働安全課長     岩崎淳子君 社会福祉部福祉総務課長

三島市議会 2022-02-15 02月15日-01号

社会福祉部長福祉事務所長      臼井 貢君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       飯田宏昭君 産業文化部長             西川達也君 計画まちづくり部長          栗原英己君 都市基盤部長             石井浩行君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部参事健康づくり課長取扱   水口国康君 社会福祉部

三島市議会 2021-09-30 09月30日-06号

次に、社会福祉部では、発達支援のための小・中学校巡回相談実績と今後の取組に関する質疑、障がい者の虐待防止に関する対応と啓発に対する質疑コロナ禍における子育て支援センター運用状況に関する質疑緊急食料支援事業運営方法に関する質疑などのほか、情報意思疎通支援用具の給付について、コロナ禍の中、移動が困難な方がパソコンやタブレットの活用により、リモートで相談するようになり、今までできなかったサービス

三島市議会 2021-09-27 09月27日-05号

次に、子ども子育て支援政策に関わってきた部・課についてでございますが、第2期三島市子ども子育て支援事業計画の策定に関わった部・課といたしまして、取りまとめを行った子育て支援課をはじめとした8部14課となっておりまして、環境市民部では地域協動安全課健康推進部では健康づくり課及びスポーツ推進課社会福祉部では子育て支援課子ども保育課、障がい福祉課及び発達支援課企画戦略部では政策企画課産業文化部

三島市議会 2021-06-17 06月17日-04号

財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       飯田宏昭君 産業文化部長             西川達也君 計画まちづくり部長          栗原英己君 都市基盤部長             石井浩行君 企画戦略部参事広報情報課長取扱    岩崎俊彦君 環境市民部廃棄物対策課長       橋本泰浩君 健康推進部地域包括ケア推進課長    佐野文示君 社会福祉部福祉総務課長

三島市議会 2021-06-15 06月15日-02号

企画戦略部長危機管理監       飯田宏昭君 産業文化部長             西川達也君 計画まちづくり部長          栗原英己君 都市基盤部長             石井浩行君 教育推進部長             鈴木佳憲君 環境市民部参事環境政策課長取扱    高木久光君 健康推進部参事健康づくり課長取扱   水口国康君 環境市民部地域協働安全課長     岩崎淳子君 社会福祉部

三島市議会 2021-03-17 03月17日-07号

次に、社会福祉部では、養護老人ホーム管理運営事業の今後の方針に関する質疑成年後見制度利用促進事業実績目標に関する質疑児童福祉施設整備費補助金により解消される待機児童の人数に関する質疑子ども子育て支援推進事業の今後の展望及び目標に関する質疑在宅寝たきり老人等介護者手当予算要求額に関する質疑避難行動支援者避難支援推進事業の今後の方針に関する質疑高齢者バス等利用助成事業におけるデータ

三島市議会 2021-03-12 03月12日-06号

財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 環境市民部廃棄物対策課長       橋本泰浩君 健康推進部地域包括ケア推進課長    佐野文示君 社会福祉部福祉総務課長

三島市議会 2021-02-25 02月25日-02号

社会福祉部長福祉事務所長      西川達也君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 都市基盤部長             鈴木重利君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 社会福祉部参事子

三島市議会 2021-02-16 02月16日-01号

産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 都市基盤部長             鈴木重利君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 企画戦略部参事広報情報課長取扱    岩崎俊彦君 環境市民部市民課長          米山美津子君 健康推進部介護保険課長        浅見徹哉君 社会福祉部福祉総務課長

三島市議会 2020-12-09 12月09日-06号

教育長                西島玉枝君 健康推進部長健康づくり政策監    池田健二君 社会福祉部長福祉事務所長      西川達也君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 社会福祉部福祉総務課長

三島市議会 2020-12-08 12月08日-05号

社会福祉部長福祉事務所長      西川達也君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 企画戦略部参事広報情報課長取扱    岩崎俊彦君 社会福祉部

三島市議会 2020-12-07 12月07日-04号

社会福祉部長福祉事務所長      西川達也君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 都市基盤部長             鈴木重利君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 社会福祉部福祉総務課長

三島市議会 2020-12-04 12月04日-03号

健康推進部長健康づくり政策監    池田健二君 社会福祉部長福祉事務所長      西川達也君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 都市基盤部長             鈴木重利君 教育推進部長             鈴木佳憲君 社会福祉部参事子

三島市議会 2020-12-03 12月03日-02号

社会福祉部長福祉事務所長      西川達也君 財政経営部長             鈴木昭彦君 企画戦略部長危機管理監       杉山浩生君 産業文化部長             栗原英己君 計画まちづくり部長          飯田宏昭君 都市基盤部長             鈴木重利君 教育推進部長             鈴木佳憲君 健康推進部技監健康づくり課長取扱   三枝知子君 社会福祉部参事子

三島市議会 2020-10-01 10月01日-06号

次に、社会福祉部では、避難行動支援者避難支援推進事業の進捗に関する質疑成年後見制度利用促進事業の委託の実績に関する質疑貧困家庭ひとり親世帯、DVなどの把握及び今後の方針に関する質疑心身障がい者レクリエーション事業参加者増加理由に関する質疑などのほか、子ども医療費支給事業について、平成30年10月から高校生相当年齢まで対象者が拡大されて以降、令和元年度は初めて1年間を通した決算となるが、